私たちの生活に影響を及ぼす税金。私も会社員時代、専業主婦時代を経験し、『あぁ～、給料からこんなに税金が引きかれるのか』と思った経験があります。また、会社の利益に課税される法人税にも『苦労して稼いだのに、こんなに納税するのか』と税金アレルギーを感じる経営者が多いのことも知っています。

　しかし、積極的に節税している、または敢えて赤字申告をして会社にお金は残っていますか？会社にお金が足りなくなりご自分のお金を会社に貸付けたり、銀行から追加融資をもらっていませんか？お金が足りないのはなぜだろうと疑問に思ったり、またはご自分の経営努力が足りないのではと不安に思われていませんか？

　日本の企業の99.7％を占める中小企業のうち7割が赤字経営です。また中小企業の生存率を調べると多くの会社が継続困難となって廃業していることが分かります。今現在、資金繰りで逼迫している会社も多いでしょう。私はこの中には『納税したくない』という極端な税金アレルギーの会社も多いのではないかと思っております。

　実は、多くの節税策は会社からお金を流出させる行為がほとんどです。また、敢えて赤字申告をしていれば会社にお金が足らなくなるのは当然です。銀行から融資してもらえる間は借りておけと言いますが、それは事業が順調なときです。事業が低迷し始めるとあっという間に崩れ落ちることも珍しくありません。節税をしないで納税した方がお金の流出は少ないのです。いづれ必要なものだから節税のために買っておこう、これを機に車を買い替えよう、将来のために保険加入しようなど経費を先取りした節税でなく、今必要なお金を会社に残し事業のために投資することが結果的に未来の経営に繋がるのではないでしょうか。
　　
　では、いつ節税に取り組むのか。先ほども述べたように利益を出し事業を拡大している状態であれば節税するよりも会社にお金を残すべきです。しかし、中小企業も課題となっている後継者がいない場合、経営者ご自身で会社を終わらせる予定なら、必要なお金を会社に残し計画的に節税をすべきだと考えます。節税は経営者の未来予想図に合わせて行いましょう。まずは税金と会計・お金の流れを理解してみませんか？

　

　経理や税理士が作成する試算表や決算書は、会計の知識がない方からみると『わけのわからない難しい書類』になります。そして『申告のための単なる書類』『銀行融資のための書類』と扱われることがあります。
　しかし、これらの書類について仕組みを理解すると経営にはなくてはならない指標だとわかります。欲を言えば部門別試算表や資金繰り表、キャッシュフロー計算書など経営に合わせた書類があるといいですが。

　私は『申告のための単なる書類』作成のためだけに税理士に毎月の顧問料を支払うことはもったいないと考えています。この顧問料は利益に貢献していない経費だからです。もちろん事務処理の時間が短くなり手間が省けるというメリットがあるでしょう。しかし事業が軌道に乗り始めたら、デメリットの方が大きくなります。

　会計の知識を活用して『経営を管理する書類』として扱うと利益が出ない原因が追究できたりします。また事業を大きくするためには、この方向性が正しいのか、採算が取れるのか、または会社の運転資金は足りているのかなどの確認が必要です。『経営を管理する書類』を作り、ご自分の決断が正しいかどうかを確認しながら経営をしませんか。『申告のための単なる書類』を『経営を管理する書類』に代えることで利益を出す方法の糸口がみつかるかもしれません。

『経営を管理する書類』は、ご自分が分かりやすければ数字でもグラフでもいいと思います。『申告のための書類』を基に、ご自分が分かりやすい見やすい形に変えればいいのです。これからの税理士は『経営を管理する書類』も提供することが急務だと思っています。

　経営分析の世界では、会社の借入金総額が年商の半分あると危険信号と判断されます。更に毎期の返済総額が利益よりも多額である場合（急ピッチに返済をしている状態）は、『借入金の返済のため追加融資』を必要とする状態に陥りやすいです。つまり、雪だるま式に会社の借入金が増えていく状態です。
　借入金の返済は経費にはなりません。起業したての方はご存じないかもしれません。つまり、会社の利益（売上－原価・経費）を計算し法人税を払った後に残った利益で借入金を返済しているとイメージしてもらうと分かりやすいかと思います。先に述べた節税は資金繰りだけでなく借入金の返済にも影響を及ぼすのです。
　
　毎期の借入金の返済額は貸借対照表の負債項目『短期借入金』という欄に記載されています。期首の『短期借入金』と同額の利益が残っているか確認をしてみてください。厳密には『利益＝残ったお金』ではありませんが、資金という面でご自分の会社の経営が成り立っているのか簡単に確認ができます。決算書は過去の集計なので細かいことは後にしてざっくりでも把握できればいいと思うのです。
　
　逆算すると毎期の返済額から必要な利益額が分かります。利益額が分かると一年間の売上目標額も計算できます。さて、この売上目標額が達成できる実現可能なものとなるかは、経費・役員報酬・また粗利・原価などによります。つまり、これらを精査して返済可能かを判断していくのです。返済不可能な状態で何年も経営を続ければ、どうなるか想像はつくと思います。そのため会計改善を行い少しでも実現可能にすることが大事です。早めに手を打てば痛みも少なく終わります。

　売上高（年商）は会社の規模を現す数字で、よくニュースでも『年商○○億の～』と装飾語としても使われます。会計事務所の料金設定でも使われていますね。ご自分で事業を始めた方も売上高が気になるところかと思います。まれに売上高を追い求めすぎて利益が忘れられ後回しにされます。しかし、売上高が伸びれば伸びるほど資金が回らなくなることがあります。資金が回らなくなれば会社倒産に近づくため、売上高を伸ばすためには資金管理が重要です。では、資金管理をするためには何が重要かというと、利益にこだわることです。
　では利益のためにはどうすればよいのか？それは、会計の力を使い利益が伸びない問題点を探すことです。もちろん会計の力だけでは解決できないことも多いですが、会計の力で改善できるものもあるのです。
　経営がうまくいくようにと売上高にこだわってしまいますが、まずは利益・資金管理を行い、会社の管理能力を上げてから売上高を増やすことが強い会社をつくる確実な方法です。